民主党・小沢一郎代表と懇談／保団連・住江会長

　保団連の住江憲勇会長は、12月17日、民主党の小沢一郎代表と都内で懇談を行った。

　住江会長は、経済危機の中で受診抑制が拡大している実態や、外来管理加算の時間要件、オンライン請求義務化、歯科医療の低診療報酬、海外歯科技工物の問題について、小沢代表にそれぞれ説明した。

　小沢代表は、小泉改革以来の規制緩和・自由化はアメリカで失敗しているのに、日本の官僚機構はいまだにその路線を続けようとしており、民主党が小泉改革以前に指摘したとおりの問題がいまになって起こっている。また、行政だけでなく政治の責任が大きく、政治を変えなければならないと述べた。

　最後に、住江会長は「保険業法の改正で、健全に運営している助け合いの自主共済も一律に規制がかけられている。多くの団体と協力して適用除外になるように運動している」と述べた。これに対し、小沢代表は民主党の政策調査会にマニフェストを点検させると述べ、まじめに運営している自主共済の保険業法適用除外を党の選挙公約とすることを検討する意向を示した。