民主・都みらい京都市会議員団と懇談

医療機能維持した市リハ行政の継続を

　京都市リハ政策に関し、民主・都みらい市会議員団との懇談を４月25日に行った。京都市が京都市身体障害者リハビリテーションセンター（リハセン）の機能縮小を議論していることに対し、その活用・発展を求める立場から理解と協力を求めた。市議団からは中野洋一・松下真蔵議員、協会からは垣田副理事長、渡邉理事と事務局が出席した。

　協会側からリハセンの果たしてきた役割と、現在の診療報酬制度が必要十分なリハを保障できる仕組みでないことから、採算を超えて公的に保障している意義について説明。

　そして、市は附属病院や支援施設、補装具製作の実績が「少ない」ことを、「役割を終えた」論の最大の根拠にしているが、それは市が積極的に活用してこなかったことが招いた事態である。市は、リハセンを積極的に活用し、総合的な福祉・医療施策の拠点として、現在持っている機能も含め、発展・拡充すべきである。そのためには、市が市民の医療・福祉を保障する主体として、総合的な医療・福祉ビジョンを策定すべきである。その第一歩として、リハセン利用者の実態を正確に把握し、声を聞くべきである。

　また、市のリハ分科会は第５回目の議論をうけて、「リハビリ行政については、公の役割を医療から生活期における福祉に移行させる」と結論づけたが、リハビリは医療そのものであり、福祉だけでそれを行うことはありえない。医療機能を維持した上でのリハビリ行政継続を望む、と協会の要望を説明した。

　意見交換の中で、高次脳機能障害の方への支援は総合的な支援が必要であり福祉だけでは難しいことや、リハセンがここ２年程は積極的に受け入れるという姿勢でいることなどを述べ、協会からあらためて協力を求めた。議員団からは、施設の重要性は認識しているが、関係者から意見をきいた上で団内で協議したいと述べた。

議員団と懇談する垣田副理事長ら