民主が経済・金融危機対策を発表／医学部定員の1.5倍増など

　政府・与党の追加経済対策に対抗する形で民主党は11月５日、「経済・金融危機対策」を発表した。社会保障関係では、約1.9兆円の財源を投じ後期高齢者医療制度の廃止後の国保への財政支援や医師不足対策などを実施する。

　医療では、後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻す。保険料の地域間格差の大きい市町村国保には公的資金を注入し手当てする。医師不足対策では、中長期的には医学部の定員を今の1.5倍に増やす。また、当面の手当てとして勤務医の処遇改善なども行っていく。国保保険料の滞納世帯のうち18歳未満は保険証を取り上げず、国保の無保険の子どもをゼロにする。

　介護では、待遇の悪い介護労働者の賃金を月額２万円程度引き上げ、合わせて療養型病床の削減計画を廃止し、安心して介護を受けられる体制を整備する。

　対策全体の規模は初年度は8.4兆円、２、３年後はそれぞれ14兆円、４年後には20.5兆円を投入して内需拡大策を実行。国の経済構造を内需主導型に転換していく。特別会計を含む国の総予算をゼロベースで見直して財源を捻出するとしている。(11/6MEDIFAXより)