民主、政調が復活／各省政策会議は廃止

　民主党の玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）は６月１５日、党政策調査会役員会で、政調の下に部門会議を置く方針を説明した。政策決定を政府が行う「一元化」は維持した上で、党所属議員が地元からの意見を政調を通じて政府に提言する仕組みをつくる。

　国会の各委員会ごとに政府提出法案を勉強するため設けた「議員政策研究会」と、党所属議員が副大臣から政府政策の説明を聞く「各省政策会議」を廃止し、常任委員会ごとに設ける部門会議に一本化する。参院選後に部門会議の初会合を開く。

●政調会長代理に櫻井氏

　役員会終了後に城島光力政調会長代理が会見した。玄葉政調会長と城島政調会長代理、櫻井充政調会長代理、山口壯筆頭副会長からなる４人を「幹部会」とし、政策活動の基本的な方針を定める。また、政策と党の連絡調整を行う。

　部門会議は副大臣と部門会議の座長が共同座長を務める。また、部門会議のコアメンバー会議を設け、政務三役、部門会議の座長、常任委員長（オブザーバー）、委員会筆頭理事、担当国対副委員長が出席する。コアメンバーが部門会議の議題などを決定する。

　部門会議は政府からの説明聴取や官僚からのヒアリングを行い、政策提言を政府に行う。また、団体からの陳情は幹事長室が受け付け、政策的な案件については幹事長室から政調が引き継いで検討するという。

　議連で出た結論については引き続き幹事長室に政策提言する仕組みとする。（６/１６MEDIFAXより）