民主、マイナンバー法案などを「条件付き承認」

　民主党は２月８日、社会保障と税の一体改革調査会・内閣部門会議・総務部門会議の合同会議を開き、社会保障・税番号制度の整備に向けた「マイナンバー関連法案」「地方公共団体情報システム機構法案」について政府側から説明を受けた。党側は、番号制度運用のために新設する地方公共団体情報システム機構の理事長らを一般公募することを条件に、法案を了承した。

　政府は、自治体が共同して住民基本台帳に絡む事務などを処理するために、地方公共団体情報システム機構を新設する方針だ。合同会議の出席者によると、役所から機構への「天下り」を懸念する声が上がったほか、番号制度導入とともに歳入庁創設に向けた努力をしていくべきとの意見が出たという。（２/９MEDIFAXより）