民主、「税と社会保障調査会」新設／年内に基本方針

　民主党政策調査会（玄葉光一郎会長）は９月２９日、役員会を開き、消費税を含む社会保障財源を議論する「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長＝藤井裕久前財務相）を設置することを決めた。また、改造内閣後の新たな役員を決め、厚生労働部門会議の座長に石毛子衆院議員を起用した。

　民主党は直近の２０１１年度税制改正を「党税制改正プロジェクトチーム」で、中長期的な税制改正を「税と社会保障の抜本改革調査会」でそれぞれ議論する。

　玄葉政調会長は役員会後の会見で「あるべき社会保障像を描きながら、それに沿う形で税の抜本改革について議論していただく」と述べ、同調査会で社会保障の負担と給付を同時に議論するとした。また、「あまり詳細まで固めると、他党に対する対応ができない。基本的な考え方を年内にまとめて、他党に呼び掛けるのがあるべき姿」と述べ、一定の方向性を出した上で、超党派での議論を呼び掛ける考えを示した。

　調査会の会長代理には小沢鋭仁前環境相、事務局長には大串博志前財務政務官が就いた。また、「新しい公共調査会」も新設し、会長に鳩山由紀夫前首相が就任した。

　民主党政策調査会の主な役員は次の通り。
　▽政調会長代理＝城島光力衆院議員、一川保夫参院議員▽政調筆頭副会長＝山口壮衆院議員▽政調副会長（厚労担当）＝石毛子衆院議員（９/３０MEDIFAXより）