母体保護法改正案、参院で可決

　参院本会議は５月１２日、避妊方法の実地指導を行う受胎調節実地指導員が避妊薬の販売を行うことができる期限を５年間延長する母体保護法改正案を、全会一致で可決した。

　改正案では、受胎調節実地指導員が避妊薬を販売できる期限を、２０１５年７月３１日まで延長する。
（５/１３MEDIFAXより）