死因究明制度の創設視野に事業内容修正／モデル事業運営委

　厚生労働省が日本内科学会に委託している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の運営委員会は７月23日、診療関連死の原因究明制度創設を視野に事業の修正を図る方針を了承した。厚労省が示した「医療安全調査委員会設置法案(仮称) 大綱案」にのっとった再発防止策の提言や地方組織の充実などが主な内容だ。

　現行のモデル事業では、個別の事例に対する再発防止策を評価結果報告書で提案している。大綱案には中央委員会が地方での調査結果を踏まえた再発防止策を提言することが盛り込まれている。このためモデル事業でもこれまでの収集した調査結果を踏まえた再発防止策を運営委員会が提言することにする。具体的な方策を検討するワーキングチームを近く設置する方針だ。(7/24MEDIFAXより)