次期改定へ検討結果取りまとめ／ＤＰＣ分科会、１２月２１日の総会に提示

　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部教授）は１２月１４日、基礎係数設定のための医療機関群を３群に分類することなどを盛り込んだ２０１２年度診療報酬改定に向けたＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度の検討結果をまとめた。１２月２１日の中医協総会に報告する。１２年度改定に関する分科会での協議は終了し、議論は中医協総会に移る。厚生労働省は、１２月２１日の中医協総会に▽基礎係数設定のための医療機関群の具体化▽機能評価係数?・?の見直しなどの具体化▽算定ルール等の見直し―についての対応案をまとめ、小山分科会長が報告する。

　基礎係数設定のための医療機関群は「大学病院本院群」「高診療密度病院群（仮）」「その他急性期病院群」の３群案が、１１月１８日の中医協総会ですでに了承されていることから、１２月２１日の総会報告でも医療機関群の３群案を前提とした最終的な整理を示す。

　分科会では、１２年度改定で対応する機能評価係数?と同?について議論した。機能評価係数?については、現行の入院基本料等加算に「地域加算」「離島加算」を追加することを了承。機能評価係数?については、機能分化と連携を重視した仕組みづくりの観点から、全医療機関共通の「データ提出係数」と「効率性係数」の２項目と、医療機関群ごとに設定する「複雑性係数」「カバー率係数」「救急医療係数」「地域医療係数」の４項目の検討内容を提示する。

　大学病院本院群と高診療密度病院群については外来診療データの提出を必須とするが、その他急性期病院群は任意とする一方、データ提出係数で何らかのインセンティブを付けるよう提案する。これによってＤＰＣ調査を通じで入院・外来情報を一体的に把握することが可能になる。

　一方、次期改定に向けたＤＰＣ／ＰＤＰＳ算定ルールについては、特定入院期間以降に化学療法を実施した場合も「化学療法あり」の診断群分類となり、化学療法に関わる薬剤費がすでに包括点数で評価されているにもかかわらず出来高算定で薬剤費請求する事例が出ていることや、亜急性期入院医療管理料などの特定入院料の取り扱いルールなど、中医協総会で協議すべき事項も書き込む。

　さらに、同分科会は「ＤＰＣの請求ルールを現行の月単位から、入院から退院までの一連の１入院単位で請求する手法」について、中長期的課題として提示する。厚労省は１２年度改定で現行の１カ月当たり請求方式を変更することを提案しているわけではないとした。（１２/１５MEDIFAXより）