次期改定の要求事項を決定／保団連

　保団連は７月８日、２０１２年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた要求事項を決め、細川律夫厚生労働相や中医協委員ら医療政策関係者に送った。次期改定では、国庫負担を大幅に拡大して、患者負担を軽減し、医療費総枠を引き上げるよう求めている。特に医科・歯科診療所の報酬引き上げを図り、外来診療機能を強化すべきと要望。財源は国庫負担や企業の負担増で捻出すべきとし、消費税を増税しないようクギを刺した。

　医科関係の具体的な要求事項では、初・再診料に包括評価を拡大せず、適正に引き上げるべきとした。また、常時配置２５対１看護の療養病床と常勤配置６対１看護の診療所療養病床を１２年４月以降も存続させ、コストを踏まえて診療報酬を引き上げるよう要望。１３対１病棟や１５対１病棟、有床診療所の引き上げも求めた。

　医科関係では▽在宅患者訪問診療料を１０年度改定以前の取り扱いに戻す▽リハビリテーションの算定日数上限の撤廃―なども要望している。

　このほか次期改定を待たず早急な実施を求める事項として、入院患者の他医療機関受診の規制撤廃などを挙げた。入院患者が他の医療機関の外来を受診した日は、入院医療機関の基本点数が３０％あるいは７０％減額され、他医療機関では医学管理等、在宅医療、投薬、注射、リハビリテーションなどの費用を算定できないことになっている。こうした算定制限について「専門的な医療を制限するもので断じて容認できない」とし、撤廃を求めた。（７/１２MEDIFAXより）