次期改定の基本方針固まる／社保審・医療保険部会

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）は11月25日、次期診療報酬改定の基本方針を大筋で取りまとめた。重点課題として▽救急、産科、小児、外科等の医療の再建▽病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関の支援）―の2点を挙げた。75歳以上に限定して適用される診療報酬については「後期高齢者医療制度本体の見直しに先行して廃止する」としたが、「このような診療報酬が設けられた趣旨・目的にも配慮しつつ、具体的な報酬設定を検討すべき」との考えを盛り込んだ。

　重点課題に位置付けた「医療の再建」に関しては、地域連携による救急患者の受け入れ推進と、小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対する評価に加え、新生児などの救急搬送を担う医師の活動や、有床診療所も含めた後方病床などの強化もうたった。「勤務医負担軽減」については、看護師や薬剤師などの医療職が担う役割の評価や看護補助者など医療職以外の役割の評価、医療クラークの配置促進を盛り込んだ。（11/26MEDIFAXより）