次期改定で対応可能な項目整理／厚労省の医療・介護連携会議

　厚生労働省の医療、介護関係部局幹部らで構成する「医療・介護改革調整会議」（議長＝水田邦雄・厚生労働事務次官）が8月11日、初会合を開いた。「医療の機能分化・連携」「介護と医療の連携（地域包括ケア）」の両検討班を設置して次期診療報酬改定などで対応可能な具体的項目を整理し、改定の基本方針を議論している社会保障審議会医療部会・医療保険部会での検討に反映させる考え。

　今後、想定される検討事項として、医療の機能分化・連携班では▽急性期の強化▽一般病床の機能分化（回復期、亜急性期、その他の一般）▽病診連携▽療養病床の取り扱い─が、介護と医療の連携班では▽在宅サービスの連携・地域包括ケア▽在宅医療・介護、訪問看護、居住系施設・介護施設に対する外部からの医療提供▽主治医・高齢者担当医の役割─などが挙がっている。9月をめどに項目を整理する方針。（8/12MEDIFAXより）