検案書作成料などを公費負担／厚労省・事務連絡

　東日本大震災の発生を受け、厚生労働省の医政局医事課、社会・援護局総務課災害救助・救援対策室は３月２９日、死体の検案にかかる費用や検案書の作成料について、災害救助法に基づき、地域で一般的な料金の範囲内で公費負担することを岩手、宮城、福島の３県に事務連絡で周知した。両課は各県に対し、被災地で死体の検案を行う医師に公費負担になることなどを周知するよう求めた。（３/３０MEDIFAXより）