株式会社特区「全国展開」見送り／特区推進本部・部会

　政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会（部会長＝佐藤博樹・東京大教授）は１月１９日、株式会社が医療機関を開設できる特区の全国展開を見送った。理由については「全国展開によって発生する障害の有無について、現時点で判断することは困難」とした。部会の評価意見は、２月４日の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会に報告する。

　部会が同日、了承した「評価意見」では「株式会社特区病院は１病院であり、規制の特例措置に弊害がないのか、適用事業者の特段の努力なのか、必ずしも明らかではない」と指摘。今後の対応方針では、内閣官房や厚生労働省に対して「地方公共団体をはじめとする関係者に対し、本特例措置について、一層の周知や情報提供に努めること」と注文を付けた。

　「高度な医療」を自由診療で提供する医療機関を株式会社が開設できる特区は、２００５年に神奈川県で美容外科医療を行う事業者が１社、認定されている。政府はこのほか、脊髄損傷の患者に対する神経細胞の再生や、先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療などを「高度な医療」として定義している。（１/２０MEDIFAXより）