東電のＣＯ２排出量３割増／０７年度、原発停止で石炭依存

　政府は４月３日、温室効果ガスの排出が多い企業の２００７年度の排出量データを公表した。

　発電に伴って出る二酸化炭素の排出を、電力の利用者ではなく電力会社の排出とみなした場合、最も多かったのは東京電力の約９２５３万トン。前年度と比べ３割強の増加で、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止に伴い、排出が多い石炭火力発電所の稼働を増やしたことが主な要因だという。

　発電に伴う分も利用企業の排出とみなすと、最も多いのは新日鉄（約６３０５万トン）で、以下、ＪＦＥスチール（約６２５４万トン）、住友金属工業（約２３６８万トン）、神戸製鋼所（約１８０６万トン）、太平洋セメント（約１４５５５万トン）の順。

　業種別では、鉄鋼業が最多で、化学工業、窯業・土石製品製造業と続いた。

　排出量の公表で権利や利益が害されるとしてデータが非開示となった事業所はなかった。０６年度分は、請求に基づき経済産業省がいったん３６事業所の排出量を非開示としたが、一部のデータが地方自治体を通じて一般の人も入手可能なことが判明していた。【共同】