東日本大震災の対策本部設置／厚労省

　厚生労働省は３月１１日１４時４６分に三陸沖で発生した東日本大震災への対応として、発生４分後の午後２時５０分に省内で災害対策本部を設置、１５時１５分には大臣室で対策本部会議の打ち合わせを開始し、各局に▽情報収集▽災害救助法適用についての被災都県への助言▽医療施設の被害・稼働情報の把握▽血液センターの被害状況・血液製剤の供給状況――などの対応を指示した。政府調査団として宮城県（１６時）・岩手県（３月１２日午前６時４５分）・福島県（同）に職員を各１人ずつ派遣した。

　翌３月１２日午前９時には東北厚生局長を本部長とする現地連絡本部を仙台第４合同庁舎に設置した。仙台市の要請で国との連絡調整役として職員２人を派遣した。

●ＤＭＡＴ１９３チームが活動中
　また、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」には午後３時０４分に待機指示を出し、被災地からの要請を受け午後３時４５分に宮城県の仙台医療センター（参集場所）へ、午後４時０５分に福島県の福島県立医科大へ（同）、午後５時３０分に茨城県の筑波メディカルセンター病院へ（同）、同４１分に岩手県の岩手医科大へ（同）、それぞれ派遣を指示した。３月１３日正午現在、１９３チームのＤＭＡＴが被災地で活動している。被災地からの広域医療搬送は、３月１３日午前６時現在で１０人となった。

　福島第一原発の事故対応では、福島県立医科大病院・福島労災病院で受け入れ体制を整備したほか、鹿島労災病院で応援態勢を準備した。福島県からの要請で国立病院機構と日本放射線技師会へ放射線医師・技師派遣の検討を要請した。被ばく者への対応策では、日本さい帯血バンクネットワークが緊急連絡体制をとった。

　透析医療の確保では３月１１日、日本透析医会の災害情報ネットワークを活用するよう都道府県に事務連絡を発出した。（３/１４MEDIFAXより）