東山医師会と懇談

2月17日　東山医師会事務所

終末期も含めた医療のあり方見直しを

　協会は東山医師会との懇談会を2月17日に開催。地区から7人、協会から6人が出席した。

　懇談会は東山医師会・魚住玄通副会長の司会で進行。名和正訓会長が、診療報酬改定や社会保障・税一体改革の問題点について触れ、超少子・高齢化社会における社会保障のあり方についての協会の考えを聞きたいと挨拶した。協会からは関理事長が挨拶。社会保障・税一体改革、診療報酬・介護報酬について情報提供し、意見交換した。

　地区からは、少子高齢化の下、これからは国に財源を求めても、今まで以上に難しい現実がある。国に財源を求める一方で、医療側も終末期医療のあり方を含め、医療のあり方全体を見直すことが必要ではないか。どこまで国に社会保障の面倒をみさせるべきと協会は考えているのか等の意見が出された。

　これに対し、協会は医療者・国民が医療のあり方の議論を深める必要性に同意した上で、社会保障は財源論からでなく、必要性から議論すべき。日本の医療費は国際的に見て高くはない。「日本の皆保険制度があって良かった」ということこそ大切にしたいと述べた。地区から、こうした議論が尽きないのは、政府の議論が実態に即さず、財政抑制ばかりを目的にしているからなのではないのか。政府に医療本来の議論をさせるよう、協会から求めてほしいとの意見が出された。

　続いて、診療報酬・介護報酬改定について地区から、医療と介護は法律も報酬体系も違う。介護保険制度は報酬と利用者負担がリンクし、区分支給限度額もある。これは財政破綻しない構造ともいえる。財政面では、医療から介護へサービスを移行する方が良いと国は考えているのではないのかという指摘があった。協会は、指摘のとおりであり、医療から介護へと言っても、例えば胃瘻の患者さんを受入れられない施設が多いが、一方でそうした患者さんは在宅も難しい。そのようなケースに象徴される厳しい実態が生じていると述べた。

　また、新たな処方せん様式については、医師の裁量権にかかわる問題。財政問題が優先され、極めて誘導的だとの厳しい意見が出された。さらに、地域包括ケアシステムで医療はきちんと提供されるのか。理屈は通っているかも知れないが、本当にやれるのか、との意見も出された。

　協会は、地域包括ケア構想は、支援診療所以外の診療所は評価していない。日本の地域医療を支える我々が、積極的に医療のあり方を打ち出す必要があると応じた。

13人が出席して開かれた東山医師会との懇談会