本格的な税制抜本改革の議論を開始／自民税調小委

　自民党は７月23日、税制調査会小委員会を開き、税制抜本改革に向けての議論を本格的に開始した。同日は社会保障国民会議と自民党財政改革研究会の座長を招き、検討状況について報告を受けた。

　社会保障国民会議の吉川洋座長(東京大大学院教授) は、このほどまとめた中間報告を説明。「社会保障の機能強化」のための負担について速やかに国民の合意を得て、必要な財源の確保を図るべきとした。また、サービス保障(医療・介護・福祉) 分科会で、医療・介護サービスに関する将来費用の推計を予定していると解説した。

　財政改革研究会の園田博之座長(政調会長代理)は、消費税を「社会保障税(仮称)」として、全額社会保障給付に充てた上で、2015年をめどに税率を少なくとも10％程度まで引き上げる必要があるとの同研究会の提言を説明した。(7/24MEDIFAXより)