本体財源は医科４７００億円／診療報酬改定

　厚生労働省によると、２０１２年度診療報酬改定の本体改定率プラス１.３７９％は約５５００億円の財源に相当し、内訳は医科がプラス１.５５％で約４７００億円、歯科がプラス１.７０％で約５００億円、調剤がプラス０.４６％で約３００億円に当たる。ネットのプラス０.００４％は、保険料ベースに換算した場合、年間１人当たり６円の負担増となる。

　薬価・材料価格を合わせた改定率はマイナス１.３７５％で約５５００億円に相当し、診療報酬本体に振り向ける。薬価の改定率は医療費ベースでマイナス１.２６％、薬価ベースでマイナス６.００％。財源は約５０００億円。材料価格の改定率はマイナス０.１２％で、約５００億円の財源となる。

　厚労省は１２年度の保険医療費を約３９.９兆円、医科・歯科・調剤の技術料を約３０.５兆円、薬剤費を約８.４兆円、医療材料費を約１.１兆円で計算している。

　保険局医療課は医科・歯科・調剤の改定比率が「１対１.１対０.３」となったことについて「医療費全体に占める各科技術料の割合が１対１.１対０.３なので、今回はそのまま各科に財源を割り振り、比率を出した」と説明している。０８年度診療報酬改定までは「１:１:０.４」の改定比率が続いていたが、医療課はその時点では歯科が低く抑えられていたとの認識。医療課は「割合はその時々の状況に応じて変わるものだ」と説明している。

●追加引き下げ２５０億円、実質はマイナス改定か
　後発品のある先発品（いわゆる長期収載品）の薬価を強制的に引き下げる「追加引き下げ」も行う。政府の後発品使用目標に満たない分を、一定割合で引き下げ、財政調整に充てる特例的な措置で、薬価ベースでマイナス０.９％、約２５０億円の財源となる見通し。対象品目が長期収載品だけなのか、後発品などそれ以外の品目も含まれるのかについて、医療課は「検討中」としている。追加引き下げで捻出された財源は、診療報酬本体には回らず、国庫に納まることになる。もし約２５０億円の追加引き下げを通常の薬価改定と合わせれば、薬剤費の圧縮額は約５２５０億円となる。この場合の薬価改定率は医療費ベースでマイナス１.３２％、薬価ベースでマイナス６.２５％。材料価格改定と合わせると、医療費ベースでマイナス１.４４％となり、実質的に次期改定はネットでマイナス改定とみることもできる。

　医療課によると「財務省が最後までこだわったのが追加引き下げ」だという。当初、財務省は長期収載品の追加引き下げを１０％で提示していたが、厚労省は「ルールが明確化されていない中での大幅な引き下げは納得が得られない」と主張し続け、最終的には厚労省が提示する約２５０億円の引き下げだけで押し切った。（１２/２６MEDIFAXより）