未届け有老ホームは全国で５７９施設／厚労省調査

　厚生労働省は３月３１日、老人福祉法に基づく有料老人ホームの届け出をしていない高齢者施設について４７都道府県から合計５７９件の報告があったと発表した。

　厚労省老健局振興課は群馬県渋川市の高齢者施設「たまゆら」の火災事故を受け、有料老人ホームに該当しながら老人福祉法に基づく届け出がない施設について、各都道府県に３月２７日時点で把握している施設数などの報告を求めた。今回の報告結果は５７９件とされたが、振興課によると追加調査を行っている都道府県もあり、件数の変更があり得る。

　また、サービス提供の有無などの実態が不明な施設なども含まれているとされ、各都道府県は今後、実態把握を行う予定。

　厚労省は２００７年にも２月２６日時点の未届け有料老人ホームの件数などを調査し、結果は３７７件だった。うち有料老人ホームに該当するとされた施設は２６７件で、０９年３月２７日までに１９５件の施設が届け出を済ませていた。７２件の未届け施設が残っていたことになり、「たまゆら」もこの中に含まれていた。（4/1MEDIFAXより）