未収金モデル事業、２７都道府県にとどまる

　厚生労働省は２月５日の全国国民健康保険主管課長会議で、医療機関の未収金問題に対応するため「一部負担金の適正な運用に関するモデル事業」を実施している自治体は、１月末時点で２７都道府県だったと報告した。

　厚労省は、各都道府県ごとに少なくとも１つの市町村で同事業を実施することを想定している。モデル事業の結果を踏まえて、２０１０年度中には全市町村で開始するための実施要領を通知する。事業を実施していない都道府県に対し、早期に実施市町村を決定するよう呼び掛けた。

　モデル事業では、悪質な滞納で発生した未収金について、医療機関からの要請を受け市町村が徴収を代行する「保険者徴収制度」を活用する。このほか、生活の困窮で一部負担金を支払うことが困難な患者に対し、医療機関と市町村、国などが連携して、一部負担金減免の適用を促す。（２/８MEDIFAXより）