有識者会議の助言を再生計画に／厚労省指導課

　厚生労働省が３月２日に省内で開催した全国医政関係主管課長会議で、医政局指導課は地域医療再生基金の拡充や「地域医療支援センター」の整備などについて説明した。２０１３年度までの地域医療再生基金の活用について、新村和哉課長は「選択と集中による効率的な医療提供体制を構築するための交付条件を設定している」とした。基金の効率的・効果的な活用に向けて、各都道府県は国の有識者会議が毎年実施する地域医療再生計画への事前事後評価・技術的助言をそれぞれ計画に反映させるよう強調した。その上で０９年度補正予算での基金運用については各都道府県で１０年度事業の決算が示される夏ごろに実績報告を提出するよう求めた。

　各都道府県は、政府の０９年度補正予算（２３５０億円）による地域医療再生交付金によって基金を創設し、２つの２次医療圏の地域医療再生に充てた。１０年度補正予算（２１００億円）では３次医療圏単位での医療提供体制を整備・拡充する。

　一方、１１年度新規事業の地域医療支援センターについては「先行的に１５カ所で実施し、先行実施都道府県での運用状況なども踏まえ、１２年度以降の全国的展開につなげる考えだ」とした上で、１５カ所の選定は「都道府県内での医師の地域偏在が大きい」「へき地・無医地区が多い」といった医師不足の状況に加えて▽センター設置時期▽事業内容▽専任医師配置などの運営実行性−のなど観点から判断するとした。

●医療計画見直し、通常国会で一括法案
　また、新村課長は政府が閣議決定した「地方分権改革推進計画」（０９年１２月１５日）、「地域主権戦略大綱」（１０年６月２２日）を説明し、医療計画で病院の病床数を算定する場合の補正基準や既存の入所定員数を算定する基準などを、都道府県の条例に委任することを盛り込んだ一括法案が通常国会に提出される予定だとした。条例委任については１０年１２月２日の社会保障審議会・医療部会での議論を経て、政府は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（案）」の提出に向けて法案作りを進めている。（３/３MEDIFAXより）