有老ホーム在所率８２.６％、老福施設９３.３％／厚労省調査

　厚生労働省は１１月３０日、社会福祉施設の規模や在所率、職員体制などを毎年調べている「社会福祉施設等調査」の最新結果を公表した。２０１０年１０月１日時点の有料老人ホームの在所率（定員に占める在所者数）は前年比１.４ポイント増の８２.６％、養護老人ホームや軽費老人ホームなどの老人福祉施設の在所率は０.７ポイント減の９３.３％だった。

　調査は、全８２種類の社会福祉施設５万３４３施設と障害者自立支援法による１５種類の障害福祉サービス事業所を対象に実施した。このうち老人福祉法による老人福祉施設については４８５８施設分（９２.３％）、有料老人ホームは４１４４施設分（８６.４％）を集計した。

　経営主体については、老人福祉施設の場合、社会福祉法人７４.５％、市区町村２１.１％など。有料老人ホームでは、その他の法人（営利法人を含む）８８.６％、社会福祉法人６.２％、医療法人４.９％となっている。（１２/１MEDIFAXより）