有老ホーム、７年で7.6倍に／厚労省調査

　2007年の有料老人ホーム数は2671施設で介護保険制度開始当初(00年) の7.6倍に増えていることが、厚生労働省が10月16日に公表した「社会福祉施設等調査結果の概況」で明らかになった。定員数や在所者数も約４倍に増えており、厚労省は「有料老人ホームに対するニーズが引き続き増えている」とみている。

　00年の有料老人ホーム数は350施設だったが、介護保険制度開始後は急激に増えており、07年は初めて2000施設を突破した。07年の定員数は14万7981人で00年(３万7467人) の3.9倍、在所者数は11万4573人で00年(２万6616人) の4.3倍に増えていた。

　老人福祉施設の常勤換算従事者数は５万625人で前年より3967人減少した。保健師・看護師や介護職員の減少が目立った。厚労省は従事者数の減少について、高齢者の各種相談などに応じる「老人福祉センター」が、06年の介護保険法改正に伴い創設された「地域包括支援センター」に移行し、調査対象外となった影響が大きいと分析している。

　調査は86種類の社会福祉施設などと障害福祉サービス事業所を対象に、07年10月に実施した。(10/17MEDIFAXより)