有料老人ホーム該当施設で未届け６割／厚労省調査

　施設名称や管理者などの届け出が義務付けられている有料老人ホームに該当し得る施設のうち、未届けの施設は２０１０年１０月末時点で約６割を占めていることが、厚生労働省が発表した「未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第２回）」結果で１月２０日、分かった。厚労省は１月２０日付で、指導の徹底などを求める通知を都道府県に発出した。１１年１０月末時点の状況についても調査を行う予定としている。

　１０年１０月末時点で有料老人ホームに該当し得る施設数は４１４件で、うち未届けの施設は２４８件。０９年１０月末時点から１４１件減少したが、厚労省は「一定程度届け出が進んだものの、さらなる取り組みを徹底する必要があることが判明した」としている。厚労省は１月２０日付で都道府県に対し、福祉、消防、建築などの関係部局間や市区町村との連携体制を構築し、届け出促進や指導に徹底して取り組むよう求める通知を発出した。（１/２１MEDIFAXより）