有床診に対する財政支援を要請

報酬引上げや防火設備設置の費用補填で

　保険医協会は12月5日、「有床診療所における防火体制充実のための財政支援要請書」を安倍内閣総理大臣、田村厚生労働大臣、麻生財務大臣に提出した。福岡での有床診療所火災を受けて、再発防止に努めることは言うまでもないが、防火設備の設置や維持には膨大な費用を要することから、財政的な支援を国に求めた内容となっている。

　具体的には、(1)有床診療所の診療報酬、特に入院料の引き上げを行うこと、(2)医療機関の防火設備の設置・維持に対して、十分な費用補填を行うこと、(3)医療機関に新たに防火設備の設置を義務付ける場合、全ての医療機関に一律の基準ではなく、医療機関の規模などに応じた基準とすること、(4)医療機関に新たに防火設備の設置を義務付ける場合、十分な準備期間を設けること、(5)建築基準法に基づく病院および診療所に対する防災指導および緊急点検の実施の際に提出が求められた文書のように、行政が文書等の提出を求める場合、その作成に係る費用を補填すること―の5項目を求めた。