有床診で一般・療養の区分け柔軟化／中医協総会

　厚生労働省は１１月２５日の中医協総会に、有床診療所で一般病床と療養病床双方の施設要件を満たしている場合、患者の状態に応じて柔軟な報酬の算定を可能とするよう２０１２年度診療報酬改定で見直すことを提案した。有床診の介護療養病床患者が急性増悪した際に医療保険で請求できる仕組みについても、現状より弾力化する案を提示。厚労省が示した方向性に対し、委員から異論は上がらなかった。

　厚労省は、有床診で一般病床と療養病床双方の要件を満たしている場合、患者の状態に応じて一般病床でも包括評価の療養病床と同じような報酬の算定を可能とする仕組みを提案。同様に、療養病床でも出来高評価の一般病床と同じような報酬の算定が可能になるよう見直す案を示した。有床診の介護療養病床入院患者が急性増悪した場合に医療保険で算定できる仕組みについては、２室８床としている現行の上限を改め、全病床が算定できる仕組みとすることを提案した。

　厚労省が提出した資料によると、有床診をめぐっては一般病床の病床利用率が４０％台と低い傾向にあるほか、無床診と比べて、収入に対する損益差額の割合が低いなどの課題がある。厚労省は、病床の柔軟な活用を可能にすることで、これらの課題に対応する考えだ。

　院内での看取りや、緩和ケアの実績が増えるほど経常利益率が下がるとのデータを踏まえ、入院緩和ケアや院内のターミナルケア推進に向けた評価の在り方も論点に挙げた。（１１/２８MEDIFAXより）