最大で消費税率13％分の追加財源必要／諮問会議で吉川氏が提案

　社会保障国民会議の座長を務める経済財政諮問会議民間議員の吉川洋氏(東京大大学院教授) は10月31日の諮問会議で、国民会議の各分科会がまとめた推計に基づいた「社会保障の機能強化のための追加所要額(試算)」と題した資料を提出した。消費税率換算で最大13％程度の追加財源が必要とした。

　吉川氏の提出資料では、サービス保障分科会が示した2025年度の医療・介護費用推計で指摘した消費税率換算４％程度に加え、基礎年金や少子化対策などで、基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を税方式とした場合は消費税率換算で９−13％、社会保険方式とした場合は同６％程度の追加財源が必要と指摘した。

　吉川氏ら民間議員は、中期プログラムの具体化に向けた意見も提出した。プログラムが目指すべき「中福祉・中負担」の社会保障制度は、(1)将来にわたり全国民が年金を受け取れる、(2)全国民に必要な医療・介護サービスの機会と質を保証する、(3)負担は国民に「還元」され、必要な財源は国民全体で広く薄く賄う―などに重点を置く必要性を指摘した。社会保障に関する安定財源を、ほかの部門の財源と厳密に区分経理することで、国民への還元を明確化することができるなどの長所を挙げた。(11/4MEDIFAXより)