更なる介護報酬引き上げ、新認定制度の中止を！緊急要請行動を実施

　医労連、福祉保育労、中央社保協などが呼びかけ団体となり、4月22日、「介護保険”追加助成”の実現で経営の安定と人材確保を」を掲げ、厚労省交渉と集会を行った。保団連からは住江憲勇会長と事務局が参加した。議員会館内で行われた集会には約100人が参加し、政党からは自民党･萩原誠司衆院議員、民主党･梅村聡参院議員、共産党･小池晃参院議員が挨拶した。

　中央社保協代表委員として閉会の挨拶を行った住江会長は、「政府の追加経済対策に介護問題を盛り込ませたことは成果で、野党4党の法案を通すことで今後の確信にしたい。新認定制度はただちに中止、緊急の国の負担増額も求めていくとともに、介護労働者の劣悪な労働環境や賃金引き上げに向けて取り組んで行きたい」とまとめた。