暴走政治にストップを！近畿で千人超える集会

　「いのち奪う暴走政治にストップを！」—2月15日、大阪で近畿総決起集会が開かれ、近畿各地から集まった1150人が大阪・御堂筋を唱和しながらパレードした。

　集会は近畿の保険医協会、社会保障推進協議会、民医連などが主催。会場の御堂会館を埋め尽くした参加者で、「国民不在の“暴走政治”をストップさせ、消費税増税中止、将来の暮らしに見通しの持てる雇用の確保と賃金の保障、そして社会保障制度を充実させて、憲法25条に基づいた生存権保障を求めよう」とアピールを確認した。

　リレートークでは、消費税増税や難病問題、生活保護切り下げなど切り崩される各分野の訴えを行い、ＴＰＰの問題で協会の渡邉賢治副理事長が京都のＴＰＰネットによる活動を報告した。

　また、神戸女学院大学教授の石川康広氏が“御堂筋分校”に見立てたゼミナールを開講。賃金の国際比較で日本だけが引き下げられ、社会保障削減、消費税増税で市民のくらしは成り立たなくなってくる。国が赤字となっている主因である所得税・法人税収減は大企業・大株主が減税となっているからである。アベノミクスは「大企業が儲かればいまに下々も」というトリクルダウンの主張を繰り返しただけであり、その政策の震源地と司令塔は財界団体である—これらデータを使ってわかりやすく寸劇で示した。