景気下降局面での消費税増税は回避で一致／諮問会議

　経済財政諮問会議は12月３日、消費税増税を含む税制抜本改革の時期について、景気が下降局面に入ったタイミングでの増税を避けることで一致した。増税によって景気後退を助長するのを避ける狙いだ。

　ただ、景気の回復を確認して税制抜本改革の準備をするのでは遅いと指摘し、制度的な準備は2009年にかけて進める必要性を訴えた。さらに、潜在成長率の発揮が見込まれるかどうかなどを基準として経済変動に柔軟に対応する仕組みを組み入れることを、中期プログラムに盛り込むことなどを求めた。(12/4MEDIFAXより)