明細書発行義務化「撤回を」／保団連

　保団連は３月１８日に開いたマスコミ懇談会で、２０１０年度診療報酬改定で電子請求を行う医療機関に原則義務化された明細書の無料発行について「患者の希望に基づく発行を原則とし、義務化は撤回すべき」との見解を示した。

　明細書無料発行義務化の問題点として、複雑な診療報酬体系に関する説明が現場に任されることや、医療機関によって発行の有無があるなど患者の理解が得られにくい点を挙げた。病名告知や個人情報漏洩への懸念も課題に挙げた。

　懇談会で竹崎三立副会長は「診療内容についての説明は現場でしっかりすべきだが、複雑怪奇な診療報酬の点数設定について、患者側から尋ねられることの対応を現場に投げるのはおかしい。患者の疑問に答えられる場を行政の責任でつくるべきだ」と述べた。（３/１９MEDIFAXより）