明細書発行など3調査を大筋了承／中医協検証部会

　中医協・診療報酬改定結果検証部会（庄司洋子部会長）は6月24日、次期診療報酬改定に向けて2009年度に実施する「明細書発行の一部義務化の実施状況調査」など3調査の実施案を大筋了承した。7月から調査に入り、秋には報告書をまとめる。

　明細書に関する調査は08年度も実施したが、今回は明細書と領収書の違いが分かるように質問項目を工夫した。対象は病院1200施設、診療所800施設、歯科診療所600施設、保険薬局200施設、訪問看護ステーション200施設。

　このほか「後発医薬品の使用状況調査」では、08年度の調査で薬局での後発品の説明や変更調剤があまり進んでいない状況だったことを踏まえ、薬局が後発品の説明や調剤に積極的ではない理由などを詳細に調べる。また、患者の後発品希望の意思表示を容易にする「後発医薬品希望カード」の利用状況などについても新たに調査する。

　調査対象は、薬局1000施設、病院1000施設、診療所2000施設。病院の外来担当医師2000人（1施設2人）、薬局の患者4000人（1施設4人）。また、「歯科外来診療環境体制加算」の実施状況も調査する。（6/25MEDIFAXより）