早期リハビリに重点評価／中医協総会

　厚生労働省は１２月７日の中医協総会に、２０１２年度診療報酬改定で発症や手術後、より早い段階からのリハビリテーション開始を重点的に評価する案を示した。早期からのリハビリ提供を評価する現行の「早期リハビリテーション加算」について、発症か術後１４日目を区切りに段階的な評価に見直す。厚労省の提案に対し、委員から大きな異論はなかった。

　厚労省によると、発症後１−２週間の超早期リハビリの介入効果は大きく、急性期病棟の病室等でリハビリが提供されている。現在、同加算では発症か手術後４５日以内のリハビリ提供を一律４５点（１単位につき）で評価しているが、厚労省は、１４日目までの評価をより手厚く見直すことを提案。相対的に１５−４５日目までの評価を低くし、全体を調整するとした。

　回復期リハビリテーション病棟については、手厚い人員配置などの充実した体制で、より重症な患者らを受け入れ、状態改善や在宅復帰を十分に行っている場合の評価も提案。

　医療から介護への移行をめぐっては、運動器リハビリや脳血管疾患等リハビリについて、標準的算定日数を過ぎた後も医療保険で維持期リハビリを実施する場合は維持期としてふさわしい評価とし、介護保険でのリハビリの充実状況を踏まえながら必要性を検討していくとした。

●外来リハビリ、医師の診察頻度で緩和案
　現在、外来リハビリではリハビリ提供時の医師の診察が必須となっているが、厚労省が示したデータによると、専門医が毎回ではなく一定頻度の診察でリハビリ効果を評価できると考える患者は約９割を占めるという。厚労省は、患者の状態が安定している場合、医師の包括的な指示の下、リハビリスタッフがリハビリを提供し、医師が毎回は診察せずにカンファレンスなどでリハビリ効果や進捗状況を確認できるようにする案を提示。委員からは「選択制で選べるようにして、評価も平等になるようにしてほしい」鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）との声が上がった。（１２/８MEDIFAXより）