日経社説に抗議／オンライン化訴訟原告団幹事長

　全国の医師らが国を相手取り、レセプトのオンライン請求義務の不存在確認を求めている訴訟の入澤彰仁・原告団幹事長（神奈川県保険医協会保険診療対策部長）は３月１０日、「レセプト完全電子化を後退させるな」とした日本経済新聞の９日付朝刊の社説に対する談話を発表した。「社会の現実を知らない『構造改革主義者』のざれごと」などと強く非難している。

　談話では、社説が「ＩＴ化が遅れている分野の代表が医療」としたことに対し、検査や診断などにＩＴ技術を活用していることを挙げ、「患者の治療や国民医療の発展のために、それぞれの医療機関の規模や特性に応じて対応してきている。医療の質の向上にＩＴを役立てている」と指摘。「患者国民が享受する医療の質の向上と『療養の給付』に対する費用の請求方法は別物」として、同紙に対し社説の撤回を求めている。（３/12MEDIFAXより）