日経新聞が保険免責制度を提案／社会保障集中検討会議

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は２月２６日、毎日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社、産経新聞社の全国紙を官邸に招き公開ヒアリングを行った。朝日新聞社は文書のみの回答となった。５社は消費税の増税などで社会保障財源を確保していくことで大筋一致した。同時に医療の効率化などの歳出改革も求めた。

　社会保障財源については、朝日は「税制の見直しの中で消費増税は中心」、毎日は「消費税を基本」、読売は「消費税を『社会保障税』に改める」、日経は「消費税は財源として安定性がある」、産経は「新財源は医療、介護、少子化を優先」と答え、温度差はあるが消費増税に理解を示した。

　一方、医療について、朝日と読売は医師の地域偏在を解消するため、医師配置について公的に関与する制度の創設を求めた。日経は医療費を抑制するため、かかった医療費の一定金額までを患者の自己負担とする「健康保険の免責制度」を導入することや、混合診療の原則解禁を提案した。（３/１MEDIFAXより）