日経「医療機関に手厚く」に抗議　医療不信招くと訂正求める

　協会は日本経済新聞の「医療機関に手厚く　診療報酬改定案」（2月5日）記事に対し、21日に抗議文を送付し、正確性を欠き医療不信招くことから訂正を求めた。

　記事は、見出しで「増税分超す上乗せ」と打ち出し、初診料が現行2700円から２８２０円に4・4％上がるとして消費税率の上げ幅3％を上回るとする。そして「増税幅を上回る引き上げを平然と求める医療関係者の感覚の鈍さは否めない」と決めつけ、その結果、保険料や窓口負担が増えると結んでいる。

　これに対し、初診料だけを比較して論じる誤りを指摘し、実質マイナス1・26％という改定率にもかかわらず「医療機関に手厚く」という医療現場への無理解さを批判。また、消費増税の対応を診療報酬で行うことはそもそも矛盾を孕んでいることを診療側が中医協で主張しており、私たちが「ゼロ税率」など患者負担や保険料負担を増やさない形での損税解消を求めてきたことを説明。医療関係者が引き上げを求めて国民負担が増えるようになったかのような書きぶりは、医療関係者を一方的に悪者と決め付け、意図的に患者と医療機関を分断するものである、と抗議した。