日本再生基本戦略「一体改革の着実な実現」も／国家戦略会議

　政府は１１月２１日、第２回の国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）を開き、「日本再生の基本戦略」の年内取りまとめに向けた論点整理を示した。柱の一つは「経済成長と財政健全化の両立」で、社会保障・税一体改革の着実な実現を目指す方針も盛り込んだ。一体改革では、社会保障・税番号（マイナンバー）によって社会保障制度の質が向上すると説明している。会議終了後に会見した古川元久国家戦略担当相は、論点整理の方向性がおおむね了解されたとの認識を示した上で、基本戦略実行の手順・具体性をどう表現するか検討する姿勢を見せた。

　論点整理では「社会保障制度が少子高齢化に十分対応せず、負担の伸びが給付の増大に追いついていないことが、財政収支悪化の要因の一つ」と分析。「番号制度を用いた新しい社会保障システムの導入により、真に助けが要る人々に対して必要な社会保障給付を重点化するとともに、世代間格差を是正するなど、社会保障制度の質の向上、効率性の強化を図る必要」があるとしている。

　また、欧州債務危機で各国財政の信認への関心が高まっているとした上で、一体改革によって▽社会保障費の安定的財源の確保▽社会保障制度への安心感・信頼感の向上―を目指す考えを示している。

　古川担当相によると、会議で米倉弘昌・経団連会長（住友化学会長）は一体改革について「財政健全化に取り組む（国民への）メッセージが必要。社会保障の給付と負担のバランスを保つことが重要」と述べたという。

　論点整理は「経済成長と財政健全化の両立」のほか、「震災・原発事故からの復活」「確かな成長の実現（経済のフロンティアの開拓）」「分厚い中間層の復活（社会のフロンティアの開拓）」「新たなフロンティアと世界への成長・国際貢献モデルの提示」の５本柱で構成されている。（１１/２２MEDIFAXより）