日本共産党・志位委員長と懇談／保団連・住江会長

　保団連・住江憲勇会長は、２月１２日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長と懇談し、緊急提言の実現、オンライン請求義務化反対など５項目の要望事項を伝えた。

　今回の懇談は、２００８年１２月の民主党・小沢一郎代表との懇談に続き、２人目の政党党首との懇談。保団連からは竹崎三立副会長らが、共産党からは小池晃参院議員が同席した。

　懇談で、住江会長は、要望事項として、(1)医団連が先に発表した「景気悪化の下で国民の健康を守る緊急提言」の実現、(2)診療報酬のオンライン請求義務化撤回、(3)外来管理加算「５分ルール」の撤回、(4)歯科医療の低診療報酬政策の改善、(5)自主共済問題で一刻も早い救済措置と新保険業法の適用除外にすることを要望した。

　志位委員長は、年末の「年越し派遣村」でボランティアに奮闘する協会会員の医師の活動が心強く印象に残ったと述べ、国民のいのちと健康を守る立場で奮闘している各地の会員、協会・保団連の奮闘に敬意を表すると述べた。その上で、志位委員長は、「保団連の要望は、私たちの立場と全面的に一致する」と述べ、「緊急提言」については、「私たち自身の政策要求として受け止め、実行のために力を尽くす」と述べた。とりわけ、無保険問題は医療政策の矛盾の焦点であり、これを解決する取り組みは急務だと述べ、当面、政府がこの間削減してきた社会保障費１兆６２０億円を復活させ、緊急財源に充てることが急務だと述べた。

　オンライン請求義務化については、「省令で決めるというやり方は認められない」として、党として撤回を求めていく立場を表明した。そのほかの要望項目でも、「まったく道理にかなった主張であり、全面的に支持したい。党の医療政策をまとめ上げていく上でぜひ参考にさせていただきたい」と賛意を表明した。