日医、医師確保策などを要望／
自民合同会議、予算・税制でヒアリング

　自民党は10月８日、厚生労働部会と厚生関係団体委員会の合同会議を開き、日本医師会など関係団体から2009年度予算と税制改正についてヒアリングした。日医は、医療提供体制を確保するための医師・看護師確保対策のほか、介護サービスの確保と質の向上に対する支援を要望した。

　日医の要望書では、医師確保対策として、特に不足している救急医療機関や産科医療機関の勤務医に対する直接的な支援を求めた。また、介護従事者の待遇が悪く離職率が高いと指摘。介護サービスを安定して提供するには介護従事者の処遇改善を図る必要があるとし、介護サービス事業者が健全な運営ができるよう09年度の介護報酬改定での評価が必要とした。

　日本看護協会は、国民ニーズの変化や医療技術の進歩で看護に関する知識や技術・能力は飛躍的に拡大しているとし、看護師基礎教育を４年制とするよう強く訴えた。

　四病院団体協議会は、医療機関は仕入れ消費税が上乗せされた薬品や医療用材料を購入しており、診療報酬が消費税非課税では仕入れ分を補えないと主張。診療報酬や介護報酬の非課税措置を見直すよう要望した。国保中央会は医療保険制度の一本化のほか、特定健診・保健指導の円滑な対応に向けた人材確保や財政措置を求めた。(10/9MEDIFAXより)