施設職員の高齢者虐待、通報件数が減少／厚労省調べ

　厚生労働省は１１月２２日、２００９年度の高齢者虐待防止法に基づく高齢者虐待の実態調査結果を発表した。介護施設職員らから虐待を受けたとの相談・通報件数は４０８件で前年度より９.５％減り、０６年度の調査開始以来、初めて減少に転じた。うち虐待と判断されたのは７６件で前年度より８.６％増加した。

　相談・通報件数の減少について厚労省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室は、家族らからの相談・通報件数が大きく減少しているとし「やむを得ない事情で身体拘束をする場合に、家族らへの説明の徹底が進んでいるのではないか」とみている。

　施設職員らによる虐待が認められたケース（重複あり）を見ると、最も多かったのは「身体的虐待」の６９.７％で、「心理的虐待」３４.２％、「性的虐待」１０.５％などが続いた。虐待を受けた人の７５.４％を女性が占め、要介護３以上の人が７１.７％、８０代の人が４８.６％に上った。虐待した側の職種の内訳は、介護職員が７７.８％、看護職員が６.７％、施設長が４.４％など。年齢層別では３０歳未満が最も多く２３.３％、３０代が２１.１％で、両者を合わせて４４.４％を占めた。

　介護保険法または老人福祉法に基づき、人員、設備、運営に関する基準が遵守されていないとして、市町村または都道府県が「改善命令」を出したケースが１件、「改善勧告」を出したケースが６件あった。

●家族らの虐待は１万５０００件余り
　家族らから虐待を受けたとして相談・通報されたケースは２万３４０４件で前年度比７.９％増。うち虐待と判断されたのは１万５６１５件で同４.９％増だった。虐待した人と受けた人が同居しているケースが８６.４％に上った。（１１/２４MEDIFAXより）