新高齢者制度「認められない」／保団連談話

　保団連は１２月９日、厚生労働省が示した新たな高齢者医療制度の最終取りまとめ案について「断じて認められない」とする三浦清春政策部長名の談話を発表した。

　最終案の「最大の問題点」として７５歳以上を別勘定にした点を挙げたほか、７０−７４歳の窓口負担を１割から２割とすることなどによる受診抑制への懸念、現役世代の保険料増加、地方負担の増加などを問題視。広域化した国保の財政運営と医療費適正化計画の目標達成の両方について、都道府県に責任を負わせることで、新制度の財政管理と医療費抑制策の立案・実行を一体的に行わせ競わせることが狙いだと指摘している。（１２/１０MEDIFAXより）