新高齢者制度、国保と一体で／厚労省の改革会議

　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議（座長＝岩村正彦・東京大大学院教授）は６月２３日、新高齢者医療制度の基本的な枠組みとして、高齢者医療と市町村国保を一体的に運営する方向性で固まった。新制度ではサラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、このほかの高齢者は国保に加入することになる。７月の会合で案を示した後、８月末に中間取りまとめを示す。

　新制度下でも、７５歳以上の高齢者医療は都道府県単位での財政運営となる方向だ。財政運営上での年齢区分が生じることになるが、岩村座長は「財政調整をしないことには制度は支えられない。財政調整のところでの年齢区分は避けて通れない」と述べた。（６/２４MEDIFAXより）