新要介護認定の検証に着手／厚労省検討会、１３日に初会合

　厚生労働省は４月１３日に「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合を開き、４月から施行した新要介護認定制度の検証を始める。新制度をめぐって「要介護認定の軽度化につながる」などの声が上がっているためで、実施状況を把握し、客観的なデータや現場の声に基づいた検討を行う。

　初会合では、要介護認定の見直しの経緯や検証内容などを議論する予定。取りまとめ時期について厚労省は「未定」（老人保健課）としている。

【要介護認定の見直しに係る検証・検討会メンバー】

（敬称略）池田省三（龍谷大教授）▽石田光広（東京都稲城市福祉部長）▽木村隆次（日本介護支援専門員協会長）▽高橋紘士（立教大教授）▽高見国生（認知症の人と家族の会代表）▽田中聡子（大慈厚生事業会ケアハウス大慈施設長）▽田中滋（慶応大教授）▽対馬忠明（健保連専務理事）▽筒井孝子（国立保健医療科学院福祉サービス部福祉マネジメント室長）▽野中博（博腎会野中医院長）▽樋口恵子（高齢社会をよくする女性の会理事長）▽本間昭（日本認知症ケア学会理事長）▽三上裕司（日本医師会常任理事）▽結城康博（淑徳大准教授）（4/１３MEDIFAXより）