新要介護認定、４月施行の凍結を／民医連

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は３月１８日、新要介護認定制度の４月施行の凍結を求める声明を発表した。厚生労働省が１７日に認定調査項目の判断基準を一部修正したことに対し「修正されたのは３点のみで、修正内容は不十分」と指摘。現在の認定制度の総合的な検証や国会での審議を求めた。

　民医連は、１次判定の段階で軽く認定された結果を２次判定で変更することは困難で、新制度は「軽度判定化」を促進する仕組みになっているとした。さらに、認定調査員や認定審査会を対象とした研修会は２時間程度と短く、新制度に当たっての準備をするには不十分と主張した。（3/19MEDIFAXより）