新点数疑義解釈など意見交換

コミュニケーション委員会開く

　協会は、コミュニケーション委員会を4月7日に開催。「2012年診療報酬・介護報酬同時改定の影響について」をテーマに厚生労働省から出された新点数に関する疑義解釈と3月請求分から支払基金で開始されている電子レセプトの突合・縦覧点検について概要を説明し、委員より意見を求めた。地区から14人、議長・副議長、理事7人が出席、岡田楯彦代議員会議長の司会で進められた。

　新点数に関して、委員からは「時間外対応加算1」の要件である24時間対応というのは、実際にはどういった対応を求められているのかよくわからないとの意見が出された。また、在宅医療に関して、国が重要視しているのはよくわかる。しかし、在宅医療とは医療機関と患者との長年のコミュニケーションの上に成り立っているものであり、地域の事情もよく理解していない他県の医師が在宅療養支援診療所として、いきなり京都で在宅医療をはじめても、地域の患者も混乱するのではないだろうか。個々の開業医が積み上げてきた患者とのコミュニケーションをもっと重視し、評価されるべきだとの意見が出された。

　後発医薬品についても、院外処方における「一般名処方加算」が新設されたが、一般名で処方した薬剤を薬局が後発医薬品に変更し、そのことが原因で患者に不測の事態が生じるようなことがあれば、医師の責任が問われる。後発医薬品に変更した際は必ず処方した医療機関にその旨を連絡するよう徹底してほしいとの要望も出された。

　協会からは、後発医薬品に関して、後発医薬品が効能・効果・副作用等において先発医薬品と同等であるという科学的根拠を示すように主張している。安全で先発医薬品と効能等が同等ということが確認できれば、後発医薬品を使うことは問題ないと考えると回答した。

　その他にも、現在、2年に1回の頻度で行われている診療報酬改定について、わずかな点数の増減のために、レセコン等の設定変更に係る医療事務作業等、医療機関にとっては大変な手間と費用がかかる。改定の頻度について見直すべきだという意見も出された。

　電子レセプトの突合・縦覧点検については、医師の裁量権がかなり狭められることになるのではないかと危惧している。地区医師会でも話題に上っているので、具体的な減点事例等がわかれば注意点等を喚起してほしいとの要望が出された。協会からは、迅速な情報提供に努めたいと回答した。

　その他にも、処方せん料の7剤ルールについて、後発医薬品の薬価算出方法、消費税問題等幅広く意見交換を行った。

　最後に、茨木和博副議長より、今改定は開業医ばかりに負担を強いるような内容である。不合理な改定内容については、我々医師もいろいろなところで声を上げていかなければいけないと強く感じたと挨拶した。

コミュニケーション委員会のもよう