新機構設置の法案を閣議決定／社保病院など存続へ

　政府は10月27日、「独立行政法人地域医療機能推進機構」を新たに設置し、社会保険病院や厚生年金病院などを移管して、施設の運営も一緒に行うことを定めた法案を閣議決定した。法案要綱によると、現在、社保病院や厚年病院などを所有する「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」の解散を2011年春まで延長する。その上で11年4月に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設置し、ＲＦＯ解散後に社保病院や厚年病院のほか、これらの病院に併設された介護老人保健施設などの所有と運営を行う受け皿とする。

　一方、閣議では、新型インフルエンザワクチンの接種で副反応が出た被害者を救済するための特別措置法案も決定。ワクチン接種による副反応で障害を負ったり死亡したりした場合、給付金の支給による救済を行い、施行前の接種により健康被害を受けた人に対しても、さかのぼって給付金を支払う。特例承認で輸入する海外産のワクチンについては、副反応被害で訴訟が起きた場合、海外企業が支払う訴訟費用や損害賠償を国が補償する。（10/28MEDIFAXより）