新年度にあたって・副理事長所感／保険部会・鈴木　卓

国のあり方が問われる時

　保険部会を２年間担当して、課題の多さ・重さ・深さを実感している。日常診療にかかわる先生方の質問や意見を沢山いただいており、部会の重要性を痛感するとともに、ご期待に沿えているかどうかいつも気になっている。今後も激励と叱咤の意味を込めて、どしどしご意見・ご要望を寄せていただきたい。

　今年度には診療報酬改定という大課題がある。一方、衆議院が解散され、国政のあり方を問う総選挙が迫っている。結果いかんでは、医療・福祉政策が大きく変わる可能性がある。いきなり大変革とはいかないであろうが、医療費総枠拡大の方針が打ち出されれば、診療報酬の議論に良い変化が期待できる。ただし増額も青天井ではなく、その配分を巡っては十分な議論と合意が必要である。また、国民の自己負担増に繋がらない仕組みも重大な課題となってくると思われる。

　今回の総選挙では、表面的な報道に左右されるのでなく、その根本を見ていく必要があるだろう。世論調査によれば、国民の政策に対する要望の断トツ一位は「医療・介護・年金」だ。いかに多くの国民が社会保障政策の転換を求めているかを示しているが、この現状は「小泉構造改革（＝小さな政府）」の必然の結果であるとの認識が重要である。

　「皆で痛みを分かち合う」として推し進めた政策は、輸出産業や金融・株主に対する優遇政策で?旨み?を与え（挙句の果ては世界金融危機で思惑が大外れ）、特殊法人整理や天下り・渡りの禁止は全く進まずに温存され、他方大多数の国民への?痛み?の押し付けのみは着実に実行されて、その?成果?が各種崩壊となって現れた。最近話題の自治体首長の?反乱?の要因の一つも構造改革である。「三位一体」改革や後期高齢者医療制度に盛り込まれた都道府県医療費適正化計画（府県毎の医療費削減）などで地方財政の疲弊が加速された。しかし、麻生首相はこれらの政策破綻を一切総括することなく、あたかもブレや漢字読み間違いが政治不信を招いたかのような認識である。そうではなく、今回の総選挙は、構造改革路線を引き続き押し進めるのか（一時的補正予算で糊塗するのか）、根本的な政策転換を図り、福祉立国を目指すのか、の国のあり方の根幹を問う争いになる。またそうしなければならないと思う。

　京都府保険医協会は、医療を担うものの団体として医療・社会保障の充実した日本を目指し、?社会保障基本法?制定を提案して（法の制定はその内実も充実させること）運動を行っている。この理念をバックボーンとして、これから２年間の保険部会の活動に活かしていく所存ですので、よろしくお願いします。