新型患者、感染症法上の届け出不要に／施行規則を改正

　厚生労働省は8月25日、感染症法施行規則を一部改正した。現在、流行している豚由来の新型インフルエンザについて、患者（疑似症患者を含む）を診察した場合の届け出を不要とした。

　厚労省は7月24日、集団発生の早期探知に特化した新たなサーベイランスを開始し、全数把握を廃止。同一集団でインフルエンザ様症状を訴える患者を、1週間以内に2人以上診察した場合などは集団発生を疑い、一部にＰＣＲ検査を実施して確定患者と疑似症患者を報告するとしていた。

　施行規則の改正に伴い、今後は新型インフルエンザ患者を診察した場合でも、感染症法に基づく医師の届け出は不要となる。ただ、集団発生の監視は継続するため、集団発生が疑われる場合の保健所への連絡はこれまで通り行うこととしている。（8/27MEDIFAより）ピーク時の新規患者1日76万人／厚労省が「流行シナリオ」

　厚生労働省は8月28日、流行が本格化した新型インフルエンザについて、全人口の20％に当たる約2500万人が発症し、10月上旬から中旬と考えられるピーク時には、新たに発症する患者が1日当たり76万人に上ると想定した「流行シナリオ」を公表した。流行期間中には約38万人が入院し、3万8000人が重症化すると想定。厚労省は「あくまで都道府県が対策を検討する際の目安とするためのもの。実際の数値は、地域での接触状況や気候により大きく異なる」としている。

　厚労省のシナリオは、過去の季節性インフルエンザや、新型インフルエンザの動向を基に、入院率や重症化率、感染の推移を数理モデルを使って推計した。発症率は季節性インフルエンザの2倍程度として、20％と想定。人口が密集する都市部ではさらに高くなる可能性があるほか、軽症で済んだり症状が出なかったりする人を含めると、感染率は50％に達すると考えられる。

　国内の新型インフルエンザの発生状況から、入院率は1.5％（約38万人）、重症化率は0.15％（約3万8000人）と推定。基礎疾患患者や妊婦などのハイリスク者に感染が拡大した場合には、入院率は2.5％、重症化率は0.5％に上ると見ている。（8/31MEDIFAXより）