新型フル行動計画、見直し案を了承／厚労省・専門家会議

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は９月５日、関係省庁対策会議（議長＝伊藤哲朗・内閣危機管理監）がまとめた新型インフルエンザ対策行動計画の見直し案について厚労省から報告を受け、内容を了承した。計画は今後、関係閣僚級会議が最終決定する。

　見直し案は海外発生期から国内の発生早期、感染期、小康期までの行動計画の内容について同会議の意見書を参考に作成し、すでに８月の対策会議で内容がまとまっている。このうち感染期の見直しでは、医療従事者が都道府県などの要請を受けて対応した際の被災補償や、医師が電話で在宅患者に感染の有無を診断した際、ファクスなどで薬の処方箋を出せるようにする仕組みなどを検討するよう求めている。

　計画の改定後、専門家会議は４つの作業班が水際対策やワクチン接種、医療体制、情報提供など計１１項目に関するガイドラインで見直しを検討する。

●プレパンデミックワクチン備蓄、アンフィ株を選定
　同会議は２０１１年度のプレパンデミックワクチンの備蓄株の選定についても検討し、製造効率や鳥インフルエンザの流行状況などを考慮した結果、現段階で備蓄のないアンフィ株に決まった。（９/６MEDIFAXより）